投稿日 2023.10.24 最終更新日 2024.10.28

収益が悪化してくると資金繰りが苦しくなってきます。

特に、借入金の返済負担が大きくのしかかってきます。

そのような時、返済負担を減らすためリスケ（条件変更・返済猶予）の検討も視野に入ってきます。

【融資】事業継続の最終手段”借入金のリスケ（条件変更・返済猶予）”とは

リスケにはメリット・デメリット双方がありますので、安易にするものではありませんが、いよいよリスケを実行するときには、金融機関と交渉をする必要があります。

 

その時には、４つの資料を揃えておくと交渉がスムーズに進みます。

 

借入金のリスケ（条件変更・返済猶予）交渉に必要な4つの資料

リスケ交渉をするには資料が必要となります。

リスケが必要となっている状況ですので、それほど時間的余裕もないと思います。

4つとも用意ができなければ、初回に持っていく資料と次回にもっていく資料を分けて持参します。

 

作成には時間を要しますが、作成することを強くお勧めします。

理由はいくつかありますが、大きな理由は経営改善の本気度を見せ、リスケ後も金融機関に前向きに経営改善に協力してもらうためです。

 

では、４つの資料を見ていきましょう。

 

①資金繰り表

初回の相談で、資金繰り表は必ず持参します。

6か月～1年分の資金繰り表を作成します。

 

こちらの目的は、「このままでは○○までにお金がマイナスになってしまいます。」という現状報告のため。

資金繰り表をしっかり作ることで、「支援をしなきゃ損失になっちゃうな」と銀行や信用金庫などの金融機関に思わせることです。

いくら保証協会による保証や担保を取っていたとしても、なるべくなら自助努力で立ち直ってもらいたいと思っているものです。

 

資金繰り表は日ごろから作成していることが望ましいですが、作成していない場合は至急作成します。

 

ちなみに、リスケをしても無理だなと思われてしまっては先に進みませんので注意が必要です。

金融機関からすれば

「リスケに応じている間に経営改善を実施して業績を上向かせ、少しでも債権を回収できるようにしたい」

との思惑があります。

 

そのため、

「リスケに応じて時間を稼げば何とか立ち直ってくれるかな？返済を止めると資金繰りも楽になるので、その間に経営改善に着手できる時間稼ぎできるかな？」

と思わせることが大事です。

 

②直近の残高試算表

初回の相談で、直近の合計残高試算表も必ず持参します。

会社内で日々会計ソフトに入力されている場合だとすぐに出力できると思います。

日々入力されていない場合は至急作成します。

また、税理士さんなどに会計記帳をお任せしいる場合は至急作成してもらってください。

 

提出の目的は「今年の現状はこんな感じです！！」をわかってもらうものです。

資金繰り表は日々のお金の出入りを見るもの。

試算表は、収支や債権債務の状況を確認するもの。

銀行や信用金庫などの金融機関も、現時点がわからなければ先に進まないので、必須の資料となります。

月別の試算表、推移表が望ましいです。

 

いくら口頭で説明をしても、数字の資料のあるなしでは印象が全く異なります。

口頭で聞いてたものと実際の資料を見ると、やはり乖離していることも多いので、試算表は必須の資料と言えるでしょう。

金融機関の担当の方も、口頭だと理解をするにに苦労しますので、やはりスムーズに進めるために資料が必要です。

 

逆の立場からすれば

「試算表すらすぐに用意できないから資金繰りに困るんだよ」

と思われますので、速やかに用意をすることが望ましいです。

 

③金融機関別融資取引内訳表

初回の相談には、現状の借入状況を示した資料を作成して持参します。

どこの金融機関から？

いくら借りていて？

いくら借入金が残っていて？

毎月いくら返済していて？

利息はいくらで？

といったものを一覧表で作成します。

 

同一金融機関でも何本も借入がある場合は、借入ごとにわかるようにします。

返済予定表を見ながら作成すれば、手間はかかりますがそこまで難しい作業ではないでしょう。

 

④経営改善計画書

初回の相談に間に合えば作成します。

が、それなりの労力もかかりますので、経営改善計画書は後日提出になることが多いと思います。

また、一回目の提出時からガチガチに作りこむ必要もないでしょう。

たたき台を作成して、メイン行と協議しながら作成する方がスムーズに進むかと思います。

まずメイン銀行への相談段階では、仮でも構わないので大枠を示します。

精緻なものは後日改めて提出します。

 

こちらの目的は、「〇〇期間だけ猶予をいただけると、これくらいの業績にします。」という未来への約束のため。

「これまでのやり方を見直し、今後はこのようなに経営をしますので、リスケに応じてください！！」と了承してもらうことです。

これが単に数字合わせだなと思われてしまうと、リスケには応じてくれず回収できるだけ回収してやろうと思われかねません。

この計画書を他人任せで作成してしまうと、半年後に計画の未達で再交渉が難しくなります。

大変な作業ですが、経営者様が中心となって作成します。

一人では無理な場合、専門家に協力してもらいながら作成するのがベターでしょう。

計画作成以外にも金融機関折衝も生じますので、色々と慣れた専門家と一緒に臨む方が、結果として金融機関と経営者双方のメリットにつながります。

 

経営改善書は銀行や信用金庫などの金融機関に「この期間だけ猶予すれば元通りになるかも？？」と思わせることが大事です。

単なる数字合わせの計画書を出したところで信用を損ねるだけです。

「どうやって達成するの？」

と、金融機関側は思っていますので、その理由や根拠づけも必要になってきます。

 

金融機関側も説得力のある話はなかなかないことは承知しています。

そのため、できない会社が多いからこそしっかり作れば信用力が増します。

 

可能であればなるべく固めに見積もり、達成度が最低でも80％以上をクリアできる計画書にすることが望ましいです。

とは言え、「固めに80％クリア」は実際経営改善になると容易な目標でもないでしょうし、そもそも数値的に足りないでしょう。

売上にせよ経費削減にせよ、気合と根性だけの根拠のない数字の積み上げにならないことが望ましいです。

経営改善には気合と根性の部分も正直必要になってきますが、それだけだと説得力に乏しくなります。

 

こちらには、どのようにして改善するのかを記した部分と、それを実行したことによる予想損益計算書（3~５年）は必須です。

【まとめ】事業計画書・経営改善計画書の４つの作成手順

 

最悪なパターンは金融機関の担当者に丸投げすること

これら4つの資料を作成できないからと、金融機関の担当者に丸投げする経営者がいます。

そもそも初めの約束が守れなかったからリスケをお願いする立場にもかかわらず、金融機関の担当者に資料作成まで任せるということは、相手にとってどのような気持ちになるでしょうか？

「頑張って支えてあげよう！」とは普通思いません。

現在、金融機関の営業（渉外）担当者は、これまで以上に多くの業務（ノルマ）を課され、一昔前より人員が少ないため膨大な業務を抱えています。

元金融機関出身の人に聞いたところ、リスケの資料作成は担当者の評価に特に結び付くものではないそうです。

「余分な仕事を抱えさせられた」と思うだけでしょう。

 

そもそも的に、経営改善の資料を作りこめるだけの人材はなかなかいません。

 

リスケは、担当者やその上役が「何とか頑張って支えよう！」と思ってもらわないとスムーズに進みません。

実際のところ中小企業の経営改善の現場では、意外とウェットな人情の部分も重要な要因です。

「金融機関って冷たい印象」と思われる人も多いと思います。

ですが相手も人間ですし、そもそも中小企業を相手にしている段階で、ドライな付き合いだけで済まないことも理解されています。

 

まとめ

借入金のリスケ（条件変更・返済猶予）交渉に必要な4つの資料は

①資金繰り表

②直近の残高試算表

③金融機関別融資取引内訳表

④経営改善計画書

になります。

 

経営改善を実行するのは、自分たちになります。

金融機関に協力的になってもらうためにも、資料はしっかりと準備することをお勧めします。