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【融資】事業継続の最終手段”リスケ(条件変更・返済猶予)”とは返済を減らし資金繰りを楽にすること

【融資】事業継続の最終手段”リスケ(条件変更・返済猶予)”とは返済を減らし資金繰りを楽にすること

いよいよ資金繰りが苦しくなって、支払いに困ってきた。

借りているお金が返せなくなった。

いつもと同じように銀行や信用金庫が貸してくれなくなった。

 

もう打つ手が無くなった場合、銀行や信用金庫への返済をストップする方法で資金繰りの状況を改善させる方法があります。

 

リスケ(条件変更・返済猶予)とは、「借入金を返済したくてもできないから、返済を延ばしてもらうこと」

リスケ、正式にはリ・スケジュール(reschedule)と言います。日本語で言えば返済猶予です。

一言でいえば

「借入金を返済したくてもできないから、返済を延ばしてもらうこと」

となります。

 

返済を延ばしてもらう相手は「銀行・信用金庫などの金融機関」です。

なので、リスケをするということは

「銀行から借りたお金を約束通りに返せないから、毎月返すお金を減らして、返済期間を延ばしてもらう」

ことです。

 

銀行や信用金庫などの金融機関からお金を借りるとき、「いつ、いくら借りて、いつまでに返済するか、毎月いくら返して、利息はいくら払うか」と決めます。

リスケとは、その金融機関との約束を見直してもらうこと、すなわち条件を変更してもらうこととなります。

その条件変更は主に、返済期間を延ばしてもらうこと、返済を猶予をしてもらうこととなります。

 

なぜ、リスケ(条件変更・返済猶予)をする必要がある?

リスケを行う理由はただ一つ。

毎月の資金繰りが苦しいから返済を猶予してもらい、事業を継続させることです。

例えば、A銀行からお金を借りていて毎月10万円を返済しているとします。

毎月の儲けが50万円あれば問題はないですが、売上が減少したり仕入価格が上がったりして儲けが5万円になったとします。

その場合、毎月10万円の返済を続けていけば、5万円(儲け)ー10万円(返済)=△5万円なので、いつの日かお金が底をついて倒産してしまいます。

そこでリスケを行い、毎月の返済を1万円に抑えれば、5万円(儲け)ー1万円(返済)=4万円となり、事業を継続することができます。

そして、リスケを行ってもらっている期間の間に売上が上がる対策や利益が出る対策をとり、また正常に返済を行える状態に戻すことで、事業が継続できます。

儲け 返済額 差引
通常時 50万円 10万円 40万円
困難時 5万円 10万円 △5万円
リスケ後 5万円 1万円 4万円

 

リスケ(条件変更・返済猶予)はどれくらいの期間応じてもらえる?

普通にリスケの依頼を進めていき合意を得る期間は、基本的には6か月~1年間となります。

計画書通りに進まなければ、再度6か月~1年が到来するまでに再度のリスケ延長交渉を行います。

 

しかしながら、計画通りに進まない会社に対していつまでも甘い顔をしてくれる金融機関もありません。

「全額を一気に返してください」と言われかねません。

最悪の場合、預金封鎖や担保の差し押さえなどになります。

 

とは言え、金融機関も半年やそこらで業績が劇的に変わるとも思っていません。

通常は3~5年分の計画を作成して、その達成具合を見て半年ごとに延長交渉を行います。

達成具合はおおむね80%で合格と言われていますので、バラ色のあり得ない計画ではなく固めの計画を作成します。

 

銀行や信用金庫にリスケをお願いしたら簡単に応じてくれるのか?

リスケをしてもらえれば事業を継続できる可能性があることがわかりました。

しかし、突然金融機関に行って「リスケをお願いします」と言ったら応じてくれるのでしょうか?

通常では「はい、そうですか」と応じてくれる訳ありません。

 

ただ現在は、コロナウイルスの影響で金融庁もリスケに応じるように要請をしていますので、比較的簡単に応じてもらえると思います。

 

とは言え、金融機関側としては全くもってうれしくない話で面倒を持ち込まれたと思ってます。

あまりにも何回もリスケの依頼で先延ばしを続けると、資料を出すように求められることもあるでしょう。

そこで必要となるのが現状のわかる資料と今後の計画書になります。

 

準備する資料として、資金繰り表、直近の試算表、は必須です。

リスケに応じる難度が高いと判断されれば、経営改善計画書の提出が求められます。

複数行の取引がある場合は、金融機関別融資取引内訳表も提出しましょう。

 

結局は金融機関を納得させられるか否かが勝負

結局のところ、なんだかんだと言ってもお金の出し手である金融機関の立場は強いです。

そこにリスケと言う、「当初の約束が守れなくなりそうなのでなんとかお願いします。」という姿勢でどうしても望む必要があるので、金融機関が納得できそうな資料を提出することが重要です。

そもそも的に、金融機関にとって何にもメリットがないリスケに応じるということは、しぶしぶ「やってやる」事です。

元金融機関の人に聞けば、評価もされないし行員とすればメリットの無い仕事だったそうです。

なので、しっかりと納得してもらえる資料を提出する事が大事なのです。

 

計画書とか、よくわからないから作れない場合は?

必要書類の「資金繰り表」「直近の合計残高試算表」「経営改善計画書」「金融機関取引内訳明細表」が無ければ全く応じてくれないのか?と言うことが気になるかと思います。

 

「どうせ社長に言っても作れないやろうしな」ってことは金融機関の担当者もわかっていることがほとんどです。

なので、本当のところを言えば、金融機関の担当者が作成してくれて応じてくれることが多い感じはします。

 

しかしながら、こちら側の勝手な都合で金融機関の担当者の全く評価にもつながらない仕事を増やすことになります。

そのため、当然ながら金融機関側はいい印象を持ちません。

いい加減な経営をしていた場合は、むしろ、何とかして回収してやろうかと躍起になるかもしれません。

 

仮に資料を代わりに作成してくれても、信用度はゼロです。

いや、印象が悪くなる分だけマイナスです。

そんな経営者を信用するお人よしはいません。

 

何らかの資料を頑張って作成する姿勢を見せるだけでも、印象は変わるでしょう。

 

リスケのデメリット

リスケの最大のデメリットは、追加での融資がほぼ不可能になる点です。

もちろん、リスケをしたら100%融資を受けることができないのかと言えば、そのようなこともないのですが、非常にレアなケースとなります。

短期融資も受けることができないので、先行して支払いが必要な場合は資金不足でチャンスロスになることもあります。

仮に短期融資であったり、手形割引に応じてもらえても非常に高金利となります。

 

リスケの場合は、資金繰りのシミュレーションを行い、よく検討をして実施する必要があります。

 

まとめ

リスケを行うことは資金繰りを楽にすることで、「時間を買う」ことになります。

その間に、経営の立て直しを図り、事業の継続を行える体質に変えることが重要となります。

なかには、リスケを行うことがゴールと勘違いをしてそのままズルズルと業績を悪化させてしまう方もいます。

あくまでも金融機関に時間の猶予をもらったに過ぎないので、計画を実行していくことが大事となります。

その場しのぎの数字合わせをした計画書は意味のないものとなりますので、しっかりと現実と向かって作成することが再建への第一歩となります。

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