投稿日 2022.03.10 最終更新日 2024.08.07

中小企業の経営は、少しの悪い出来事で資金繰りが悪化することがあります。

事業を営んでいけば、不測の事態に見舞われることがあります。

私が中小企業の会社に勤務時代に経験しただけでも、

・大口得意先の倒産
・大口得意先との取引停止
・協力工場の破綻
・メインバンクの破綻
・・・

また、最近では新型コロナウイルス感染症の影響で、世の中の動きは大きく変わりました。

 

しかし、いきなり金融機関の担当者に

「月末お金足りません！貸してください！」

となるのは、いくら何でも準備不足と言われかねません。

余裕をもって数カ月先までの予想は立てておきましょう。

できれば事前対策を講じておくことも必要です。

 

不測事態が資金繰りを悪化させる理由と対策

アテにしていた入金がなくなる

得意先関係が倒産などにより、売掛金の回収見込みが立たなくなり、余裕のない会社ではたちどころに資金繰りが悪化します。

連鎖倒産と呼ばれる倒産があるように、アテにしていた入金が無くなるとたちどころに経営が傾きます。

 

対策としては、１社あたりの取引先依存度を下げておく、倒産防止共済に加入しておく、などがあります。

 

売上が減少する

取引を打ち切られるなども資金繰りを悪化させる理由です。

売上見込みが無くなるわけですので、中長期的に資金繰りの悪化が避けられません。

 

こちらも対策としては、１社あたりの取引先依存度を下げておくことでリスクを減らしておきます。

 

仕入先の倒産で仕入れができなくなる

仕入先関係が倒産などにより、これまで仕入れたものが入ってこなくなるので、別の仕入れルートを確保しない限り、こちらも売上が減少することになります。

 

別の仕入れルートを確保できたとしても、与信の関係上、これまでの支払いサイトより早く支払うことになれば資金繰りが悪化します。

支払いサイトが短くなることで資金繰りが悪化することはよくある事なので、注意が必要です。

 

また、これまでより高額で仕入れることになれば収益が悪化するので、当然ながらこちらも資金繰りに悪影響を及ぼします。

 

対策としては、１社依存を下げることであったり、急な新規取引のための保証金を準備しておくなどがあります。

他には、業界内でクセの悪い会社（値切る、支払わない、約束守らない）と思われないような取引も大事です。

 

風評被害

業績の悪化などが取引先に懸念をされてしまうと、その他の仕入れも販売をしてくれないや現金取引に切り替えられるなど厳しい対応をされることもあります。

場合によっては、金融機関の態度も厳しいものに変わるかもしれません。

以上のように、不測の事態に見舞われれば業績への悪影響だけでなく、たちどころに資金繰りに窮することに見舞われます。

 

以上のことは、私が会社員時代に実際に経験しました。

 

経営や資金繰りにお悩みの方をサポート【ご相談・お問い合わせはこちら】 

 

資金繰り悪化を防ぐ最も効果的な対策は資金繰り表を作成してお金の流れを可視化する

上記のような事態に遭遇することは、意外とあるものです。

お金の支払いが悪化しそうだなと予感がしたら、まずは資金繰り表を作成して、可視化することが大事です。

 

自社だけでは資金が回らないことが判明すれば、付き合いのある金融機関に融資を申し込むことになるでしょう。

その時は資料は会社で用意しておくことも大事です。

担当者は顔には出さなくても「資料くらい用意してよ、面倒だな」と思われているのが関の山です。

資金繰り表を作成してから、銀行や信用金庫に借入の相談に行きましょう。

 

大前提として資金繰り悪化を防ぐ方法は、資金繰り表を作成して先の資金繰りを予測して、お金の流れを可視化しておくことです。

 

お金の流れを「見える化」すること、すなわち現状に即した最新の「資金繰り表」を常に作成することです。

少なくとも１か月に１回。

もし、月末の支払いでさえ怪しいのであれば毎日です。

最新の資金繰り表を作成することで、どれくらいの影響があるのかを客観的に把握することができます。

手持ちの現預金だけで乗り切れるのか、そうでないのか。そうでないならどのような手段を取る必要があるのか。

大事なことは、どこに対策の焦点を当てるのかを知ることです。お金の流れを把握し、対策を絞り、対策の順番を決めることです。

【資金繰り】資金繰り表を作成してほしい３つの理由

 

取引のある金融機関へ相談する

ここでモノを言うのは日ごろからの金融機関とのお付き合いです。

もし、手持ち資金でこの困難を乗り切ることができないとわかった場合、資金繰り表を持って取引先の金融機関へ相談することが大事です。

資金繰り表の作成は、可視化をすることによって第三者に対してわかりやすく伝えるためでもあります。

また、日頃から業務をしっかりしているなと信用してもらうためでもあります。

 

日ごろからしっかりとした付き合いをしている場合、金融機関も支援をしてくれます。（日ごろの付き合いをおろそかにしていると、ちょっと面倒です・・・）

信用金庫など、地域密着の金融機関ほど簡単には見捨てません。（都市銀行・有力地方銀行はドライに対応しがちです）

 

今後の状況に応じて、ツナギの資金の融資をしてくれることも考えられます。

 

銀行への融資返済を止める

融資が難しい場合は、リスケジュールに応じてもらい資金繰りを安定させます。

追加融資が無い場合、支出を抑える必要があります。

経費の節約等は当然ですが、借入金の返済をしていて、他に手段がない場合は返済猶予（リスケ）をお願いします。

借入金の返済は負担になっているケースも多いので、融資が引き出せなかった場合には交渉してみましょう。

その際には、資金繰り表などの資料を求められるでしょう。

無くても進めてくれる場合もありますが、あったほうが金融機関の担当者も仕事を進めやすくなります。

「借金は必ず約束通りに返さなくてはならない！」と考える経営者も多いですが、ある意味、普通の金融機関は返済を止めやすい先です。

 

不足事態の対応策として、日ごろから金融機関とのお付き合は大事です。

 

経営や資金繰りにお悩みの方をサポート【ご相談・お問い合わせはこちら】 

 

取引先への支払い遅滞、従業員への給料遅配は最終手段

資金繰りに窮することになると、たいていはやりやすいことから手を付けます。

経費の削減などは当然としても、取引先への支払い猶予のお願いや従業員への給料遅配、減給はあくまでも最終手段です。

取引先への支払い遅滞はすぐさま業界内に知れ渡り、肝心の仕入ができなくなります。

 

困難な状況ほど、得意先ではなく仕入れ先と従業員が大事

仕入れることができるから売ることができる、働いてくれる人がいるから事業活動ができる。

意外とこの視点を見落とす人が多いです。

特に仕入先に対しては「買ってやっている」などという態度で付き合っている人ほど、窮地になったとたんに憤慨しています。

そもそもの力関係が変わったことを理解できていないからです。

いや、どっちが上とか下とかの話でなく、働く人は人間なので、お互いを尊重して働くことが大事です。

 

取引先（特に仕入先）、従業員は事業活動の根幹部分ですので、ここに手を付けるのはあくまでも最終手段です。

 

経営や資金繰りにお悩みの方をサポート【ご相談・お問い合わせはこちら】 

 

最後に

かつて自分が会社員時代に経験し、また、この仕事を始めて支援先でも同じような状況に陥っているケースがありました。

まずは資金の可視化からはじめ、取引先への依存度を見直す、金融機関とは良好な関係を保つようにするなど、様々なリスクヘッジを心がけることが大事です。