投稿日 2022.10.03 最終更新日 2024.10.29

経営者にとって、経営の３大悩み（カネ・ヒト・時間）の一つとも言える資金繰り。

中小企業の経営者にとって、お金の不安は四六時中つきまといます。

資金繰りに行き詰まると「ひとつのミスが倒産につながるのではないか」、そんな恐怖に襲われることもあるでしょう。

信頼できる財務担当者がいれば、少しは心の負担が軽くなるかもしれません。

しかし、多くの中小企業では経営者が一人でお金の悩みを抱えているのが現実です。

 

私自身も会社をゼロから立ち上げた経験があるため、お金の悩みが頭から離れない気持ちはよく理解できます。

また、当社のお客様も同様に、資金繰りで頭を悩ませている方が多くいらっしゃいます。

しかし、お金の問題をただがむしゃらに解決しようとしても、思うような結果にはつながりません。

 

資金繰りが苦しいと感じたら、まずは状況を冷静に見つめ、客観的に整理することが大切です。

これが、資金繰りの問題を乗り越えるための最初の一歩となります。

 

資金繰りを客観的に整理するとはどういうことか？

状況を客観的に整理するとは、どのような事でしょうか？

 

それは、お金が不足するタイミング、つまり「いつ」「いくら足りなくなるのか」を冷静に把握することです。

資金繰りに支援が必要な場合、まずこの状況の把握から始めるのが効果的です。

 

例えば、お金が足りなくなるのは1週間後なのか、1ヶ月後なのか、あるいは3ヶ月後なのか？

さらに、その不足額はいくらなのかを明確にすることが重要です。

目の前を乗り切れば問題が解決するのか、それとも断続的にお金が足りなくなるのか？を確認することも大切です。

 

目先を乗り越えることも大事ですが、より泥沼にはまってしまうことも。

そういった時ほど、判断も誤りがち。

不用意に、個人ローンを借りる、自宅を担保に入れる、親族の不動産を担保に入れるなど、万が一うまくいかなかった場合のリスクを冷静に判断できないものです。

 

置かれている状況に応じて、最適な対策も変わってきます。

もしまだ「資金繰り表」を作成していない場合は、まずは早急に作成することをおすすめします。

＜【資金繰り】資金繰り表の作り方３つのポイント＞

 

資金繰りが厳しいときは、日別の「日繰り表」を活用するのが効果的

今月の資金繰りが特に厳しい場合、月単位ではなく日単位での「日繰り表」を作成し、詳細な資金状況を把握しましょう。

逆に、3か月後など中長期的な視点が必要な場合は、月単位の「月別資金繰り表」を活用します。

資金繰りが厳しくなる原因は様々ですが、すぐに解決できる問題と、時間をかけて対応が必要な問題に分けられます。

迅速に解決できるものは早急に対処し、長期的な改善が必要なものについては、計画的に対策を講じることが大切です。

 

資金繰り対策を講じる際のポイント

資金繰り改善策には、即効性のあるものと時間がかかるものがあり、それぞれメリットとデメリットがあります。

デメリットの少ない対策は安全ですが、効果が小さかったり、実行に時間がかかったりする場合があります。

逆に、デメリットが大きいものは効果がすぐに現れる一方で、副作用やリスクが伴うため、慎重に判断が必要です。

適切な方法を見極めないと、かえって状況を悪化させる可能性があるため、中長期的な視野を持つことが重要です。

＜【まとめ】資金繰りを改善する８つの方法｜融資・リスケ・業績向上＞

 

小さな会社の資金繰り財務対策12選

ネットにはさまざまな資金繰り対策が紹介されていますが、情報が多すぎて迷うこともありますよね。

インターネットで検索すると、資金繰り対策に関する情報が数多く見つかりますが、その中にはアフィリエイトやサービス利用を促すサイトも多く、どの方法が本当に有効なのか判断に迷うことも少なくありません。

ここでは、小さな会社の資金繰り改善につながる財務対策を10個ご紹介します。

中には副作用の強い策もありますので、ご注意ください。

 

① 融資（銀行・信用金庫・日本政策金融公庫　など）

融資が可能であれば、資金調達の手段として最も検討する価値があります。

融資を受ける余地がある場合、比較的スムーズに資金調達が可能で、通常2週間程度で資金が手に入ります。

融資限度の目安は、ざっくりと言って、年商の半分（月商の６か月分）や経常利益+減価償却費の10年分など。

この辺りは業種によっても異なり、金融機関の融資姿勢でも変わります。

融資余地が不足している、限度に近いなど場合には、審査に時間がかかることがあるため注意が必要です。

 

まずは金融機関の担当者に相談してみましょう。

聞くだけなら無料です。

金融機関に資金繰りの相談をするのは、実際に申し込む前に行うのがポイント。

申し込んでから否決されると、その記録が残り、半年間は再申し込みができなくなります。

大切なのは、融資の可能性についての感触を掴み、他の対策を検討するべきかどうか、適切に判断することです。

 

②手形割引

手形割引とは、企業が保有する「受取手形」を金融機関に売却し、期日前に現金化する方法です。

取引先が発行した手形には支払いの約束日が記載されていますが、その期日前に現金が必要な場合、手形割引を利用すると現金化が可能になります。

例えば、手形を受け取ってから支払期日までに3か月ある場合、その期間を待たずに銀行や金融機関に手形を売却することで、すぐに現金を手にすることができます。

このため、売上はあるものの現金が不足しているときの資金調達として役立ちます。

 

手形割引は割引料を金融機関に支払うことで、資金調達が可能となります。

その際のコストは、期日までの期間に対して年利で1～5％ほどです。

しかし、手形であれば割引をしてくれると言う訳ではありません。

相手先の信用力によっても変わりますし、割引を実行してもらう企業の信用力にも変わります。

 

また、近年では紙の手形を廃止する動きもあり、代わりに「でんさい」の利用が勧められています。

「でんさい」とは電子記録債権のことで、企業が取引で発生した売掛金などの「支払請求権」をデジタル化したものです。

手形的取引の利用が可能となり、紙の手型と同様に割引が可能な債権です。

（参照：でんさいねっと　電子記録債権とは）

 

③役員借入金

経営者個人に資金的余力がある場合は、会社に貸し付けることにより、一時的に法人の資金繰りを改善させることができます。

役員借入金は、迅速に資金を確保できるため即効性が高い方法であり、誰の承諾も必要としません。

しかし、個人でキャッシングを利用して法人に貸し付ける場合は注意が必要です。

キャッシング枠を利用して個人で借り入れを行う場合、金利が10％～14％あたりで、通常借りる利息に比べると5～10倍ほど。

そのため、将来的な負担が大きくなる点に注意が必要です。

 

例えば、100万円を借りて1年で返済するとしましょう。

金利が10％であれば、返済総額は110万円になります。

これは、100万円の仕入れを行う際に、実質的に10％高いコストで資金を調達しているのと同じことです。

そのため、その分だけ多くの利益を上げなければ、借入金を返済しても十分な利益が残らないことになります。

 

この方法は一時的な対策としては即効性が高く有効ですが、あくまでも1か月程度のつなぎ資金としてに留めるべきです。

恒常的に借り入れるのは避けたほうが賢明です。

 

④役員報酬のカットと未払金計上

経営者個人のお金に余裕がない場合でも、役員報酬をカットできる余地があれば、デメリットが少なく、即効性のある対策となります。

ただし、一か月に支払っている役員報酬がもともと少ない場合、削減の効果も限定的なため、他の方法と組み合わせて検討することが必要かもしれません。

 

また法人の場合、役員報酬の減額は自由に行えるものではありません。

業績悪化を理由に減額することは可能ですが、適切な手続きが必要です。具体的な手続きについては、国税庁の「役員給与に関するQ&A」にも詳細が記載されています。

国税庁　役員給与に関するＱ＆Ａ 

 

また、役員報酬をそのままにして、現金の受取をせず未払金として計上する方法もあります。

短期間の資金繰り対策としてこの方法を検討するなら、まず未払金計上が適切でしょう。

ただし、会計上は経費計上できるものの、未払のままでは税法上損金として認められないこともあるため、顧問税理士や税務署に確認することをお勧めします。

 

⑤返済猶予（リスケ）

融資の返済が負担で、運転資金を確保できるのであれば、返済の減額や一時停止（リスケジュール）は有効な手段です。

近年、金融機関もリスケジュールに応じやすくなっており、むしろ提案されるケースも増えています。

 

しかし、返済猶予（リスケ）が容易になった分、慎重に検討することが重要です。

最大のデメリットは、リスケジュールを行うと新規の融資が難しくなる点。

一般的に言えば、ほぼ新規の融資は不可と考えても構いません。

特に、建設業のように先に経費を支払い、後から売上が入金される業種では、新規受注があっても短期のつなぎ融資を受けることができず、資金不足のためにチャンスを逃す可能性があります。

リスケジュールを検討する際には資金繰り表を作成し、返済猶予を行っても資金繰りが回るかどうか、シミュレーションをしっかり行うことが大切です。

やむを得ないかもしれませんが、目先の資金繰りだけを追いかけていると、中長期的には手詰まりを引き起こします。

将来のキャッシュフローを見据えた上で、この方法が適しているか慎重に判断することが求められます。

 

⑥事業者カードローン（銀行・信用金庫）

事業者カードローンとは、銀行や信用金庫が提供するカードローンの一種です。

しかし、これもキャッシング同様、金利が高いため、利用後に利息負担が資金繰りの圧迫要因になるリスクがあります。

 

金融機関からの融資が難しい場合、担当者は事業者カードローンを勧めてくるでしょう。

しかし、ここに要注意が必要です。

多くのカードローンでは、毎月の引き落とし金額が一定でも、その内訳は利息が大部分を占める「元利均等返済」。

対して、法人向け融資は「元金均等返済」が一般的で、長期的には総額の利息負担が少なく済むため、結果的に資金繰りが安定しやすい仕組みです。

 

事業者カードローンは一時的なつなぎ資金としてなら効果的ですが、あくまでも1か月程度のつなぎ資金としてに留めるべきです。

恒常的な運転資金として借り入れるのはお勧めしません。

 

⑦ ビジネスローン

ビジネスローンとは、いわゆるノンバンク（銀行以外の金融機関）からの借り入れを指します。

比較的審査も早く、消費者金融系だと即日といった場合もあり即効性は高いです。

 

しかしながら、いくつかのデメリットがあります。

特に金利が高く、年利10～18％が一般的であり、将来的な利息負担が資金繰りに重くのしかかる可能性があります。

また、ビジネスローンを利用すると、金融機関からの信用評価に影響が出ることもあるため、他の融資が受けにくくなるリスクも伴うこともあるでしょう。

そのため、一時的な資金調達には利用できますが、恒常的な利用は避けるべき商品と言えます。

 

ビジネスローンの利用を検討する際には、必要最低限の借り入れにとどめ、返済計画をしっかり立てることが重要です。

無理のない資金繰りを維持しつつ、次の融資にも影響が出ないよう慎重に判断することが望ましいでしょう。

 

⑧資産売却

資金調達の方法として、遊休資産を売却することが考えられます。

不要な資産があれば、売却によってまとまった資金を得られる可能性があります。

 

ただし、売却予定の資産が担保に入っている場合は、まず金融機関と協議が必要です。

担保に入っている場合は、売却金額を借入金と相殺することになり、借入金の圧縮につながります。

そのため月々の返済額の緩和や、利息負担減につながるでしょう。

 

資産売却は、売却を決めてから実際に資金が入るまでには通常、一定の時間がかかるため、即効性は低いと考えたほうが良いでしょう。

さらに、資産売却のタイミングや市場状況によって売却価格が変動するため、慎重に検討する必要があります。

遊休資産の売却は、短期的な資金繰りというよりも中長期的な資金確保策として有効です。

安易な売却ではなく、資産価値やタイミングを見極めることを求められられる点に注意が必要です。

 

⑨ ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（未回収の売上金）をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する資金調達方法です。

簡単に言えば、売掛債権を売却して現金化すること。

 

ファクタリングには「買取ファクタリング」と「保証ファクタリング」の2種類があり、「買取ファクタリング」はさらに２社間ファクタリングと３社間ファクタリングに分かれます。

一般的にファクタリングと言えば買取ファクタリングを思い浮かべますが、２社間ファクタリングは手数料が10～20％、２社間ファクタリングは手数料が2～10％が相場と言われています。

ファクタリングの手数料は債権者の信用力で上下するため、注意が必要です。

（参照：三井住友銀行　ファクタリングとは？買取型と保証型の仕組みやメリットを解説）

通常、取引先からの支払いを待たずに即座に現金を得られるため、資金繰りの改善に役立ちます。

 

ファクタリングの最大のデメリットと言えるのが、そのコストの高さです。

ファクタリングを利用する際には、1回あたり2～20％の手数料が発生します。

さらに注意してほしい点が、融資、ローンの場合は年利。

ファクタリングの場合は、手数料。

同じ10％でも、１年間で10％なのか、１回あたりで10％なのかは大きな違いを生みます。

利用回数が増えるとその分手数料がかさみ、頻繁に利用すると資金繰りが悪化するリスクが高まるため、恒常的な利用はお勧めできません。

 

ファクタリングを検討する際には、他の資金調達方法と比較してコスト効果や必要性を見極め、一時的な資金繰り対策としての利用にとどめることが重要です。

 

⑩得意先への先払い依頼

得意先からの早期支払いを依頼することは、資金調達が難しい状況で手元資金を増やす方法の一つです。

 

早期支払いの依頼は、ファクタリングやローンと異なり、金利や手数料が発生しない、または最小限に抑えられる点がメリットです。

特に信頼関係が築かれている得意先であれば、スムーズに対応してもらいやすいでしょう。

また、納期後すぐに支払ってもらえることや、信頼関係が深ければ納品前でも支払いに応じてもらえることがあります。

こうした柔軟な支払いが可能な場合、より一層、資金繰り改善に役立ちます。

 

一方デメリットやリスクとして、信用力が低下し、関係性のバランスが崩れる恐れがあること。

早期支払いを頻繁に依頼すると、得意先から「経営が不安定」と見なされる可能性があり、将来的に価格交渉で不利な条件を突きつけられるリスクもあります。

この結果、収益性が低下し、中長期的な資金繰り改善へのハードルが高まる可能性もあります。

得意先に過度な負担をかけないよう、依頼は計画的に行いましょう。

頻繁に早期支払いを依頼すると、得意先との信頼関係が影響を受けることも考慮が必要です。

 

先払い依頼を行う際は、事前に受取の条件やタイミングを明確にし、必要に応じて文書化することがトラブル回避につながります。

また、先払いを依頼する頻度を抑え、得意先との信頼関係を損なわないよう配慮することが大切です。

 

⑪ 取引先への支払い猶予

取引先への支払い猶予のお願いは、資金繰り改善の「最終手段」に近い策と言えます。

支払いを先延ばしにできるため、一時的に資金繰りを改善する効果があるでしょう。

 

一方、この方法にはデメリットがあるため、慎重に検討することが大切です。

支払いを待ってもらうことで、取引先との関係が悪化し、最悪の場合には取引停止や、不利な条件をつけられるリスクが伴います。

売れないことを問題視する経営者は多いですが、実は「売ってくれない」ことの方が経営では大変です。

必要な材料や商品を仕入れられない状況が発生すると、たちまち事業の継続が困難になります。

 

そのため、取引先との日頃からの関係性が大きなポイントです。

信頼がしっかりと築けている場合には対応してもらえる可能性もありますが、やはり「最後の手段」として慎重に取り扱うべきと考えます。

支払い猶予を依頼する際の注意点とすれば、安易に行わないことがまず大事。

支払い猶予が本当に必要かを再確認しましょう。

まずは他の資金繰り改善策を試し、それでも難しい場合に支払い猶予を検討するのが望ましいです。

 

また、二つ返事で応じてもらえればいいのですが、そうでなければ、誠実に事情を説明し支払う意思があることを明確に伝えましょう。

曖昧な説明や不安を与える対応は、信頼関係の損失につながります。

可能であれば、猶予をお願いする場合、今後の支払い計画を具体的に示すことが大切です。

可能な限り短期間での支払いスケジュールを提示することで、取引先の不安を軽減し、協力が得やすくなります。

さらに、支払い猶予に関しては、書面にて同意書などを取り交わしておくことがリスク管理に役立ちます。

これにより、後々のトラブルを防ぐことができます。

 

⑫ 給与支払い猶予

給与支払いの猶予は、資金繰りにおいて本当に避けたい最終手段です。

給与が遅れることで、従業員の信頼を大きく損なうリスクが高く、経営者としても慎重に検討しなければなりません。

従業員は毎月の給与を確実にもらえるからこそ、安心して仕事に集中できるものです。

給与が遅れることで、従業員の不信感が高まり、協力者である従業員のモチベーションが低下する恐れがあります。

結果として、事業再建の難易度が格段に上がる可能性があります。

 

中にはなぜか「従業員も自分と同じように考えてくれるだろう」といった考えの経営者がたまにいます。

断言しますが、経営者と従業員は決して同じ目線で働いていません。

基本的に従業員は、「経営が悪化したのは経営者の責任」と考えています。

 

そのため、給与の支払い猶予は、本当に最終手段として扱うべきです。

可能な限り他の資金繰り対策を検討し、それでも厳しい場合に限り選択するのが望ましいでしょう。

やむを得ず給与猶予が必要な場合は、従業員に対して現状や今後の見通しについて正直に説明することが大切です。

普段から経営の数字を共有していると、理解もしてもらいやすいですが、数字を開示していない場合は、従業員からすると「ある日突然」となります。

それでも、数字を突き付けられると納得感はまだ得やすいでしょう。

また、経営者の誠実な姿勢が伝わると、従業員の協力を得やすくなります。

結局は、リーダーの姿勢やこれまでの関係性といったところです。

 

支払い猶予が避けられない場合には、具体的な支払いスケジュールを示しましょう。

再建の計画や給与支払いの目処が明確であれば、従業員の不安を少しでも和らげることができます。

 

根本的対策を講じる

根本的対策を講じることは、資金繰り改善のための本質的なアプローチとなります。

資金繰りに関する財務的な対策を講じ、一時的な時間の猶予を得られた後は、根本的な問題に向き合うことが大切です。

資金繰りが悪化している原因をしっかりと把握し、長期的な解決策を検討しましょう。

 

資金繰り悪化の原因を分析する

資金繰りが悪化している理由について、経営者として何となく原因はわかっているかもしれません。

しかし、客観的に問題を分析し、数値で具体的に把握することが重要です。

数字に基づいた分析を行うことで、より明確な解決策を考えることができます。

 

なぜ数値での分析が必要なのか？

理由は2つあります。

一つは、自分が納得できる施策を打つため。

数字をもとにした分析を行うことで、経営者自身が対策の効果や必要性をしっかりと理解できるようになります。

この「納得感」は、対策を長期的に進めていくためにも大切です。

二つ目は、協力者にも納得してもらうため。

資金繰り改善には、金融機関などの外部協力者や、従業員など内部の協力が不可欠です。

数字に基づいた問題の説明ができれば、協力者の理解と信頼を得やすくなり、支援や協力も受けやすくなります。

 

資金繰りの財務的対策は一長一短

資金繰りの財務的対策は一長一短があります。

メリットばかりに目が行ってもダメですし、デメリットやリスクばかりを気にしていても先に進みません。

今回は12の施策をあげましたが、置かれている状況や業種によって、ベストな打ち手は異なります。

その企業ごとに条件が異なるため、Ａ社でベストな事でもＢ社では違うと言う事はよくあります。

そのため、面倒で遠回りと思うかもしれませんが、置かれている状況を把握して、自社にとって「ベストと思う打ち手を納得して下せる」ようにすることが一番大事と考えます。