2024年4月から介護施設・事業所でBCP（事業継続計画）が義務化されます。

最近耳にする機会が増えたBCP。

災害や感染症以外でも色々なリスクが顕在化してきている今、介護分野だけでなく、全分野の産業で重要視されています。

 

5月の展示会でBCPのセミナーがあり、受講した内容を記事に書かせていただきました。

（5月30日付ブログ：【経営】展示会「総務・人事・経理WEEK」で見つけた最新のバックオフィス業務のトレンドhttps://nautical.co.jp/tenjikai-soumujinjikeiriweek2023/）

 

その時にBCPはどのように取り組まれているのだろうかととても気になり、今回書かせていただこうと思いました。

 

また、BCP（事業継続計画）と混同しやすい「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」というものがあります。

私スタッフSiは完全に混同しており、代表に指摘されるまで全く気づきませんでした。

調べるたびに計画の内容が難しくなったり簡単になったり、資料を見るたびに難易度が変わるなぁとは思っていたのですが・・・。

 

こちらについても後述させていただきます。

 

BCPとは

BCPは事業継続計画のことであり、英語のBusiness Continuity Planの頭文字を取ってBCPと呼ばれます。

アメリカで1960年代に、コンピューターをいかに守るかという考えからスタートし、欧米で取り入れられていきました。

注目されたのは、2001年9月にアメリカで起こった同時多発テロの時です。

いくつかの企業がBCPに沿ってあらかじめ準備していたバックアップなどを活用し、業務の中断を最小限に抑えられたことから注目されました。

日本では、2004年10月に起こった新潟県中越地震の際、BPC策定の有無によって企業の被災に大きな差が出たことから、BCPの重要性が認識されました。

 

BCPは、企業が予見不可能な事態、例えば事前災害、感染症の流行、サイバーセキュリティの脅威などが発生した際でも、業務を継続、また、事業の早期復旧を図るために立てている計画のことを指し、その計画を遂行するための平常時の活動や手段なども取り決めます。

 

企業が危機に対応し事業の継続性を保証する上で必要不可欠なツールとして重要視されています。

 

企業にとってBCPが重要な理由はいくつかあります。

一つは、予見不可能な事態が発生した際に事業を続けやすくなり、経済的な損失を最小限に抑えることが可能ということです。

また、BCPは企業が危機管理能力を持っているという証であり、その信頼性を高める役割も果たします。認定ロゴマークの付与を受けられるので、それを企業の公式ページに掲載したり名刺に印刷したりすることが可能です。

さらに、冒頭で述べたように介護施設・事業所で義務化され、業種によっては法規制への対応としても必要となります。

以上の理由から、BCPは企業が取り組むべき重要な戦略の一つであると言えます。

 

BCPの取り組み状況

2022年版中小企業白書の「令和３年度（2021年度）の中小企業の動向」によると、中小企業で「策定している」と答えた企業は2019年より微増しています。

<引用：中小企業庁ホームページ「２０２２年版　中小企業白書」第5節　事業継続計画（BCP）の取組＞

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_5.html

 

しかし、策定していない・わからないという企業が半数を超えている状況です。

同じページに、BCPを策定しない理由を聞いた調査結果も掲載されています。

策定しない理由は「策定に必要なスキル・ノウハウがない」というのが1番の理由です。

 

敷居が高いBCP

 BCPは欧米で生まれ育って成熟した手法であり、中小企業に当てはめるのは簡単ではないと想像できます。また、決められた書式などもありません。

アンケート結果にあるように、スキル・ノウハウがなく策定できないというのも頷けます。

 

中小企業庁のホームページに「中小企業BCP策定運用指針」というサイトがあり、「入門コース」「基本コース」「中級コース」「上級コース」と取り組みやすい内容からはじまり、段階的に難しい内容に取り組めるようになっています。

 

ジギョケイ（事業継続力強化計画）

さて、次にジギョケイ（事業継続力強化計画）について説明させていただきます。

 

「ジギョケイ」という呼び方は、中小機構やミラサポPlusのホームページでたくさん見かけたため使いました。BCPと違うということをアピールするためと思われますので、このブログでもあえてジギョケイと書かせていただきます。

 

ジギョケイはBCP入門前の腕慣らしといった位置付けと考えることができます。

2019年に制度が開始されました。

策定の目的はBCPと全く同じで、とても簡単に作成することが可能です。

 

決められた書式があり、経済産業省の認定を受けることが可能です。

認定を受けることにより、税制措置・金融支援・補助金の加点・認定ロゴマークの付与などの支援措置を受けられます。※BCPにも融資措置があります。

 

私は以前、補助金の申請時に加点になるという事を聞き、そこで初めてジギョケイを知りました。

「それほど難しくないので自社で作成してみては？」との助言を受け、自社で作成することにしました。

最初は、全く知識がなかったため本当に作成できるのか不安に思っていました。

しかし、知識のない人でも作成できるよう丁寧な資料が中小企業庁のホームページに用意されており、経営者に確認しながら自力で作成して認定を取ることができました。

ジギョケイは「災害」「感染症」「情報」など、どの会社にも共通で対策を立てるべき項目で作成されます。検討することは多いものの、記入例を参考に自社に当てはめ考えることで計画が出来上がります。

 

この記事を書くにあたり、どこにどのような情報があるかをもう一度確認してまとめよう、と思って調べたところ、中小機構（国の中小企業政策の中核的な実施機関）が運営する、事業継続計画のポータルサイトがあることを知りました。

 

「BCPはじめの一歩　事業継続力強化計画をつくろう！」

https://kyoujinnka.smrj.go.jp

 

YouTubeでの漫画形式の解説や、ジギョケイを策定した企業へのインタビュー動画などの各種動画コンテンツ、セミナー情報、事業継続計画の作り方から申請方法手順と、かなり充実した内容になっています。

 

サイト名が「BCPはじめの一歩　事業継続力強化計画をつくろう！」とありますように、BCPについても多く取り上げられており、BCPつながる内容になっています。

 

ジギョケイを作成したら

ジギョケイを作成すればBCPが必要ないかも・・・？と思った方もいらっしゃるかもしれませんが、ジギョケイは事業継続のための入口であると、作った経験を思い起こしてあらためて強く感じました。

 

新潟中越地震で事業を早期に復活させたという実例もあることから、事業を継続するためのより具体的な計画を策定するにはBCPを取り入れるのが良いと考えます。

業種別BCPプランも自治体などを中心にたくさん作成・公開されています。

 

また、災害に焦点を開けて作りにくい場合は、自社だけが災害にあった（同業他社は無事）など、範囲を限定すると作りやすくなります。

 

まずはジギョケイから、そしてBCPへとステップアップしていくことをお勧めします。