投稿日 2022.02.10 最終更新日 2023.02.21

補助金は国や県、市町村で様々なものがあります。

特に新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの補助金が実施されました。

特に事業再構築補助金は、その金額の大きさと汎用性の高さからかなりの注目を集め、当社にも数多くの相談が寄せられました。

 

補助金にも採択がされやすい・されにくい、金額が多い・少ない、補助率が高い・低いなど種類によっても様々です。

 

補助金を活用するタイミング

当社として補助金を活用するには、

「自社の課題解決に取組もうと考えていて、たまたま補助金が活用できそうなタイミングだから補助金の申請をする」

のが、ベストと考えています。

よくあるのが、「お金欲しさに補助金を使う」「無理やり補助金をもらえるようなストーリーを作り出す」ようなパターンです。

そのような動機の場合は結局のところ本気度が足りなくて、うまくいくものもうまくいかないと考えてます。

 

補助金の申請は自社で行うのがベスト

補助金は申請が煩雑で、計画書を作成したり書類をたくさん用意したりと、とても大変なイメージがあります。

結論としては、とても大変です。

当社も依頼を受け取り組むことがありますが、なかなか骨の折れる作業です。

なので、その大変さから補助金申請を自社で行わずにコンサルタント会社や士業に外注するパターンも多いです。

ですが、補助金の申請は自社で行うのがベストです。

 

自社の事業に真剣に取り組める

理由の一つは、苦労して自社で申請をして採択をされれば、補助事業に真剣に取り組めるからです。

自社で取り組むことで計画書を作成する段階でより補助事業の事を深く考えることができ、いざ補助事業を実施する段階においても、しっかりと取組むことができます。

外注をしてお金だけを引っ張ってもらってでは、ありがたみも薄れ事業に対して真剣度合いが下がる傾向があります。

仮に1000万円する事業で、補助金が無ければ1000万円を回収するために本気になるでしょう。

ですが、補助金で500万円や750万円を補助してもらい、リスクが1/2～1/4になった場合、補助金が無かったときと同じ熱量で取り組めるのか？

 

その機械があれば圧倒的に楽になるなど、「明らかに使った方が得」となる場合は利用するでしょうが、「その機械を使って新たに販路開拓をする」ような場合は、後回しにして活用しきれてない場面も見受けられます。

 

コストが抑えられる

二つ目の理由は、コストが抑えられることです。

補助金の申請を自社で行う場合、経営者本人が行えば追加コストはかかりません。

従業員の方が行うにしても、残業代がプラスされる範囲かと思います。

補助金申請の外注コストは、その補助金にもよりますが、ものづくり補助金や事業再構築補助金で言えば、手付金10～20万円、成功報酬5％～15％はかかります。
（ある噂では、事業再構築補助金の申請で手付金額100万円と言った高額な請求もあるようです。）

 

高いのか安いのかは、サポート具合や能力などによって変わると思いますので何とも言えませんが、受注側の私の感覚で言えば「手付金10～20万円だけでは赤字かトントン。

他の仕事しているほうがストレス的にも時間的にもマシ。

成功報酬が入ると、補助金額にもよるけれど、何とかやっても良かったな」と言ったところです。

 

採択率が読めない、当社は補助金入金まで長期のサポートである、補助金申請がメイン業務でないこともあり、値引き等は行う予定もありませんし、それ相応のサービス料とも思っています。

幸いにしてこれまで採択された経営者の方からは「高い」といった事も言われたこともなく感謝をしてもらえてますが、「自社でできるようになればコストが抑えられるのにな」とも正直に言えば思っています。

 

補助金申請ノウハウが蓄積される

三つ目の理由で最大の理由でもありますが、補助金申請を自社で行う最大のメリットが「ノウハウが蓄積される」ことです。

私も中小企業診断士となり、依頼を受けやすい仕事と言う事で様々な補助金申請の業務に携わってきましたので、今ではそれなりのノウハウが蓄積されてます。

事業再構築補助金のように新しい補助金が出ても、他の補助金の公募要領と似通っている、経済産業省の補助事業の意図などを考えれば、どの方向性に持っていけば良いのかなどがなんとなくつかめます。

補助事業は、計画書で記載を求められることは大体似通っていますし、補助事業の意図を考えれば応用が利くことが見えてきます。

自社で補助金申請を行えるようになると、外注費が削減される事だけでなく、事業計画書も書くことができるようになり、金融機関からの調達もこれまで以上に有利になります。また、補助金が採択されればその分他社よりコスト面で有利に事業を進めることができますので、競争力も高まります。

自社で補助金申請のノウハウを身につけることは、競争力も高まり他社との差別化にもつながります。

 

＜【事例】事業計画書が役に立った３つの場面＞

 

コンサルタントの補助金申請での活用はアドバイスを受けること

そうは言っても、はじめからすべてを自社でするのは大変です。自社申請にこだわって、何度も何度も不採択になっている事業者の話も聞いたことがあります。

補助金申請にはコツがありますので、どのような事を書けばいいのか？どのような事に注意すればいいのか？どのような流れで書けばいいのか？などのアドバイスは、中小企業診断士などの専門家に受けるのが良いでしょう。

実際に申請していくつかの補助金を採択させた実績のある中小企業診断士であれば、大きく間違ったアドバイスはしないと思います。

アドバイスだけであれば公的窓口などで、無料で対応してくれることもあります。

また、申請業務を丸投げするよりは低コストで済みます。

 

補助金に関しては中小企業診断士にアドバイスを受けるのが一番

私が中小企業診断士だからではないですが、補助金に関しては中小企業診断士にアドバイスを受けるのが一番と思います。

その理由は、経済産業省系の補助金やそれに沿った自治体の補助金は、中小企業診断士が採点者になることが多く、計画書の書き方や公募要領に沿った内容など、採点者の考えや読みやすさなどを考慮しやすいからです。

この部分に至っては、やはり資格試験の勉強や実務での経験などから、他の士業や専門家より有利であると考えてます。

 

補助金を上手に活用して競争力を手に入れる

補助金を上手に活用すれば、競争力を手に入れることができます。

補助金ありきで無理やり計画を考えることは間違っていますが、補助金が無くても実施したいこと、課題解決に必要なことを、うまくタイミングがあうのであれば積極的に補助金を活用することは良い事です。

国や自治体のお金を使うので、多少不自由な面もありますが、返済しなくてもよいお金を獲得できることはそうそうありませんので、ぜひ有効活用していただければと思います。

 

外部専門家に補助金申請を依頼する場合は中長期的にサポートを行ってもらえる方が良い

どうしても自社でできる人材がない、文章を書くのがどうしても苦手、と言う場合はコンサルタントなど外部の専門家に補助金申請を依頼することになるでしょう。

その場合は、補助金事業に対して、中長期的にサポートを行ってもらえる依頼の仕方が良いと思います。

多くの補助金の事業は、「新しい取り組み」となります。新しい取り組みはそうそううまくいくことも無いものです。

事業計画書を作成してもらった専門家は、ある意味社長の次に補助事業の内容を理解しているでしょう。支払う報酬は増えるかもしれませんが、補助事業から収益が生み出すことが大事です。

補助事業がうまくいくように、専門家の方にサポートを行ってもらえる方がトータル的に良い結果につながると考えます。

 

最後に

補助金は大変ありがたい制度です。

当社もHPの作成には、神戸市の補助金を使わせてもらいました。

丁度、しっかりとしたものを作りたいと思っていたタイミングだったので、自己資金が少し必要でも使わせてもらいました。

また、なかなかリニューアルに踏ん切りがつかないお客さんのHP制作にも使わせてもらいました。

 

ですが、補助金が無ければ新たな投資をしなくなるような、現在の補助金漬けとも言える国の方針にはいかがかなと思ってます。