投稿日 2024.09.04 最終更新日 2024.11.26

経営に関することを誰かに相談したくなる場面はあると思います。

販路開拓であったり、資金繰りや労務のことなど。

経営者同士で相談しあうことが多いかもしれませんが、言いにくいことであったり、専門的なことだった場合だと第三者に相談するほうがいいこともあります。

 

ですが、専門家に相談するとなると費用が発生しますし、お高くなる場面もままあるでしょう。

小さな会社だと、ちょっと費用が負担に感じることもあると思います。

 

そのようなときに、基本無料で相談ができる公的窓口があります。

そこで今回は、無料で相談できる公的窓口を８つ取り上げます。

 

もっと簡単に知りたい方は当社のInstagramへ

 

公的支援窓口８選

①よろず支援拠点

まず取り上げるのはよろず支援拠点。

https://yorozu.smrj.go.jp/

トップページには、”国が設置した無料の相談所”と、公的無料の相談所といえばよろず支援拠点ともいえる存在です。

全国４７都道府県に設置されてます。

さまざまな専門家が在籍し、ワンストップサービスと伴走支援が最大のウリ。

都市部では中小企業診断士が多い印象ですが、地方だと逆に叩き上げの経営者ばっかりのところもありました。

 

公的機関同士でも、紹介のされやすい機関です。

 

難点といえば、基本は県庁所在地（全部見てませんが）なので、離れた場所の事業者の方からすれば利便性がいいとは言えないかもしれません。

また人気であるため、事前相談が必須であるところが多いです。

そのため、思い立った時に相談がしにくいかもしれません。（このへんは場所によって違うかもしれませんが）

 

あと、これは公的相談窓口なので、事業者側からの働きかけがないと動かない（動けない）といったところです。

そのため主体的、能動的に動ける事業者にとってはとてもありがたい存在となりますが、受け身な事業者だと十分に成果が出ないでしょう。まぁこれは、無料相談に限らず、主体的でなければ何をしても同じですが・・・

 

実際利用された方のお話では「親身になってくれるし無料なので大変助かる。けど、点でのつながりなのでこちら側がしっかりと課題を把握して動いていかないとダメかも」とのことでした。

 

とは言え都道府県によっても結構違うらしいので、使い勝手などはご自身で確かめてみてください。

 

 

②都道府県等中小企業支援センター

2つ目は都道府県等中小企業支援センターです。

https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/todou_sien.html

よろず支援拠点が国の支援拠点であるのに対し、こちらは都道府県等や政令指定都市が行う中小企業支援の中心を担います。

兵庫県で言えば、（公財）ひょうご産業活性化センター、（公財）神戸市産業振興財団。ちなみにどちらも同じビルにあります。

 

大阪で言えば（公財）大阪産業局。

 

経営相談の受付もありますし、地域の中小企業支援はこちらが主体となっている印象です。

研修やセミナー、補助金も実施しています。

当社でも支援先の新事業開発には、大阪産業局には大変お世話になっております。

 

専門家派遣も実施していますが、兵庫県では一部事業者負担が必要となります。

 

よろず支援拠点も同じビルに入っていますので、相互連携はされています。

こちらも主体的に動けば、いろいろなメリットがある機関です。

 

 

③中小企業基盤整備機構

3つ目は中小基盤整備機構です。

略して中小機構。

https://www.smrj.go.jp/

全国に９か所設置されています。

 

事業者向けのセミナーや各種施策の専門家派遣を実施しています。

ちなみに無料ではないですが、一般のコンサル会社に頼むよりも費用を押さえて利用が可能です。

 

また、我々のような経営革新等認定支援機関など、経営の支援機関の支援も行います。

私は認定支援機関の研修を中小企業大学校の研修を受けて取得しました。

 

 

④商工会・商工会議所

4つ目は、よく聞いたことがあると思われる、商工会・商工会議所です。

 

商工会とは全国商工会連合会のこと。

https://www.smrj.go.jp/

主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,643の商工会があります。

商工会議所は515か所あります。

https://www.kobe-cci.or.jp/

 

会費を支払う必要はありますが、最も身近な相談先となるでしょう。

経営指導員と呼ばれる方が在籍しており、そのバックグラウンドは様々です。

どちらかといえば、様々な専門家や金融機関などをつないでくれるハブ的な役割が多いのかなといった印象を受けます。

 

特に金融機関出身の方が多く（神戸や大阪の商工会議所の印象ですが）、日本政策金融公庫のマル経融資ではお世話になるところです。

また、小規模事業者補助金の確認書を発行する機関でもあります。

 

基本的には、専門家派遣を無料で受けることができます。

ちなみにわたくしも、神戸商工会議所、大阪商工会議所、新潟県商工会連合会のエキスパート登録をしていますので、専門家派遣が可能です。

 

 

⑤中小企業活性化協議会

5つ目は中小企業活性化協議会です。

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

全国47都道府県に設置されています。

主な業務は経営状態が悪化している中小企業の収益力改善・経営改善・事業再生が主な業務です。

 

中小企業活性化協議会に相談すること自体は無料です。

その後、経営改善計画策定などが必要とみなされると専門家が派遣される流れです。

その際は、一定の費用が発生いたします。

 

事業者自ら相談に行くパターンもありますが、金融機関などに促されるパターンも多く見受けられます。

 

⑥事業承継・引継ぎ支援センター

6つ目は事業承継・引継ぎ支援センターです。

https://shoukei.smrj.go.jp/

こちらも、全国47都道府県に設置されています。

事業承継の無料相談であれば、まずはココ。

親族内承継だけでなく、M&Aなどによる第三者承継にも力を入れています。

 

 

⑦知的財産総合支援窓口

7つ目は知的財産総合支援窓口です。

https://chizai-portal.inpit.go.jp/

 

こちらも全国47都道府県に設置されています。

昨今では知的財産経営などと呼ばれていますが、自社のアイデア、技術、ブランド、デザインなどの知財に関する相談窓口です。

 

⑧下請けかけこみ寺

最後は下請けかけこみ寺です。

https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

 

こちらは全国48か所に設置されている機関です。

下請け取引の適正化を推進することを目的として設置されています。

 

下請け業は何かと弱い立場となり、代金の未払い・減額、不当なやり直し・返品、受領拒否、買いたたき、知財やノウハウ関連のトラブル、最低賃金のしわ寄せなど、不利益を被っている際の相談窓口です。

 

そして下請け業者は本当に上記のようなトラブルに巻き込まれがちだなと思います。

 

 

まとめ

おもな公的無料相談を8つ挙げました。

いきなり費用負担するのは躊躇する場合、公的な無料相談を受けることをお勧めします。

そして、「思ったより役に立ったな、けど物足りないな」、となれば費用をかけて専門家を活用すればよいと思います。

 

正直、その時の担当の専門家によって印象が変わるかもしれません。

その時は、何人も専門家がいますので違う方に相談してみてもいいと思います。

案外、相性ってのもありますので。

 

ですが、無料はあくまでも無料。

基本的には、助言で終わり。

実行は事業者本人となります。

 

無料の限界を知り、上手に活用できればお役に立つと思います。