今回は”第１部令和４年度（2022年度）の中小企業の動向”から、”第2章激変する外部環境と中小企業の取組”を読んでいきます。

2023年版中小企業白書

前回記事はこちら

【中小企業白書2023年版】2022年中小企業の動向を読む

感染症流行による影響と新たな取組

白書では、（株）東京商工リサーチが実施した「中小企業が直面する経営課題に関するアンケート調査」から、中小企業・小規模事業者に関する事柄をまとめています。

感染症流行による中小企業・小規模事業者への影響

まずは感染症流行による企業業績への影響として、売上と経常利益の３年間の推移が掲載されています。

これを見ると、コロナの影響がはじめにあった2020年でも減少と回答しているのが40％程度とも言えます。

ただこれは、前年に比べて増えたのか減ったのかを聞くものですので、減少幅を示しているものではありません。

とは言え、半数以上の企業にとっては影響が無かったとも言えます。

また、割合がそこまで大きく変わっている印象を受けません。

タイミング的に2022年は円安や原料高などの影響もあったと思います。

全体として40％の中小企業が経常利益減少している影響は、2023年は資金繰り等に困る企業が増えそうな感じがします。

こちらの資料からは、感染症の影響が続いている企業は35％と1/3程度となっています。

業種的にどうしても対応が難しいのか、変化に対応しなかったのかはわかりませんが、コロナの影響ともはやひとくくりにできない状況と言えるでしょう。

感染症流行を踏まえた、中小企業・小規模事業者の新たな取組

感染症対策としてデジタル化の推進が進められましたが、IT・デジタルツールの利用環境整備・導入は33.7％と1/3に達しています。

ですが、かなりの支援策があった割にはまだ1/3とも言えます。

また”どのようなものを導入したのか？”、”活用できているのか？”まで踏まえると、中小企業・小規模事業者のデジタル化はまだまだと考えるのが妥当かなと思います。

こちらの資料は効果があった取組みの推移です。

面白いのは、営業活動・商談等のオンライン化は年を追うごとに増えておらず、2022年では減少しています。

やはり、可能であれば対面での営業で無いとダメとの判断でしょうか。

この辺りは、どちらが正しいかでなく、場面に応じた使い方かなと考えます。

また、多くのITによる販路開拓策の効果もその多くが10％以下です。

使い方などもあると思いますが、一つの施策に過度な期待ができる訳でもなく、様々な施策を組み合わせ、しっかりした戦略を練る必要があることを示唆しているかと思います。

こちらは感染症を機に事業再構築に取組んだ企業の割合ですが、全体として20％となっています。

新型コロナウイルス感染症は、経営にかなりのインパクトをもたらした外部環境要因と思いますが、それでも３年たって事業再構築に取組んだ会社は全体の20％です。

業種によって対応も異なり必要性もまちまちと思いますが、それでもやはり、新たなことにチャレンジするということはなかなか困難であることを示唆していると思います。

事業再構築と言えば、ちまたを賑わせた事業再構築補助金があります。

実際のところ、どれだけ効果的に使われたのか、現場感覚としては疑問です。

それは、本来中小企業庁が思い描いてた事業再構築の後押しでなく、単に、コロナで苦しむ企業の救済の側面もあったからです。

本当の成果はそろそろ現れると思います。

国はしっかりとモニタリングを実施して欲しいところです。

中小企業・小規模事業者のカーボンニュートラル

白書では、中小企業・小規模事業者のカーボンニュートラルに関することもまとめています。

中小企業・小規模事業者のカーボンニュートラルに対する事業方針の優先度がが高まっていることが示されています。

カーボンニュートラルは特に大企業では必須の取組事項となっているため、そのサプライチェーンに組み込まれている中小企業・小規模事業者でも無視できないものとなっているでしょう。

カーボンニュートラルに向けた協力要請は2020年が7.7％だったにに対し、2022年は15.4％と２倍に達しています。

カーボンニュートラルの取組は、主に企業価値（ブランド）の向上、取引先との関係性維持も50％を超えています。

生産コストの削減・生産効率の向上も30％以上となっており、無視できる値ではない印象を受けます。

末信　公平

中小企業診断士/ファイナンシャルプランナー/全経簿記上級

中小企業３社（食品製造・アパレル）で約２０年間財務経理部門を担当。２０１７年に中小企業診断士として独立。２０２０年株式会社ノーティカル設立。

事業計画・資金計画の立案から金融機関折衝や資金調達、計画実行支援を中心に、経営改善や新規事業支援を行う。

お問合せはこちらから