投稿日 2023.06.13 最終更新日 2024.10.28

組織は戦略に従う

著者のアルフレッド・チャンドラーは、本当はそのような意図はなかったらしく出版社に勝手につけられたキャッチコピーだったようです。

言いたかったのは「組織と戦略は相互に深く関わる」だそうです。

 

戦略と組織を合わせて事業の最適化を図る

戦略が先で組織をつくる、もしくは先に組織（人材）がいるから戦略を考える、と両方の考え方があります。

戦略を先に考えて、適切な人材を採用したり、組織体制を変更させることもあるでしょうし、逆に、優秀な人材がいるから、人材を生かす戦略を考えることもあるでしょう。

どちらが方が優れているとかの話ではないと個人的には思っていますが、それくらい「経営」と「組織（人材）」は密接に関係しています。

 

決めたことを「誰」がするのか

経営戦略で考えたことを、戦術レベルに落とし込んでいきます。

具体的に、「何」をするのか？「いつ」するのか？「どのようにするのか？」と施策が出てきますが、結局それを「誰」がするのかが重要です。

 

一人で起業したばっかりであれば、すべての業務を一人で行う必要があります。

作ることも、販売することも、人を呼ぶことも、経理も、当然経営も。

 

会社員やアルバイトの仕事では見えてこなかった、様々な仕事が発生します。

また、「大企業で勤めていた人は、その一部分しかわからないと」大企業出身の人から聞きます。

中小企業より大きな組織のため、業務がより細分化されているのでしょう。

 

中小企業の場合に新たな戦略を考え具体的に落とし込む段階で、「誰ができるの？」となることがあります。

既存の仕事がなくなって、業務に余力がある場合や、資金に余力のある会社は新たに人を雇うなどして、担当を決めることができます。

一方で、そもそも人員余力のある中小企業も少ないでしょうし、資金繰りが厳しい企業の場合は新たな採用もままなりません。

現在の仕事にプラスして新たなことをに取り組んでもらうパターンが多いでしょう。

すると、どうしても通常業務を優先して片手間に新たなことをすることになるので、後回しになったり進捗が遅くなったりします。

新たな場合は、習熟する期間も伸びてしまうので、成果が出るまでに諦めてしまうこともよく見受けられます。

経営者は、人材の配置だけでなく、実行できるように考えなければなりません。

 

余談ですが、コンサルタントや我々のような中小企業診断士に相談をしても、「当然大事な指摘でごもっともだけど、誰ができるんだろう・・・」と思われることがあるでしょう。

助言をもらうことで解決することであればいいのですが、実行を伴う場合、併せて対策も考えてもらいましょう。

 

一人でも組織図をつくってみる

組織図は、やはり便利な資料です。

たとえ会社に一人しかいない場合でも、事業規模が大きくなって一人でできなくなった時を想定して作成してみましょう。

生産活動はだれがするのか？営業活動は？経理は？など、業務を洗い出して組織図を作成します。

足りない部分、もしくは苦手な部分は誰かにお願いしなければなりません。

 

その際、あわせて雇用形態も考えましょう。

正社員なのか、パートアルバイトなのか、それとも外注なのか。

それぞれに一長一短ありますので、自社にとって最適と考えられる組み合わせを考えましょう。

 

苦手な部分は手放す

最初のうちは、営業も生産も経理もと、何もかにも一人でしていたことが、業務が忙しくなるにつれてだんだんとこなせなくなってきます。

もしくは、自分ができる範囲ですべてを完結させられる規模で止まります。

 

事業拡大がいいのか、こじんまりと目の届く範囲でいいのかは経営者の好みによるので良し悪しは無いと考えます。

ですが、少なくとも事業規模を大きくしようと思うのであれば、どこかのタイミングで限界が来ます。

 

その時、後回しにしがちな部分が苦手な仕事です。

経理が苦手であれば、経理業務を後回しにし、営業が嫌いであれば営業活動を後回しにし、といった具合です。

そのような状況になると、必ず不具合が生じてきます。

経理を後回しにすると、どんぶり勘定になり、自社の経営状況が判断できなくなります。

営業を後回しにすると、売上が先細ってきます。

（もちろん製品やサービスが優れていて、顧客側から来てくれることもありますが、ここでは省きます）

 

このような状況になるのであれば、経営者自身が苦手な部分は得意な誰かにやってもらう、ことが合理的な判断の一つとなります。

 

経済学の比較優位論の考えをとりいれてみる

経済学の比較優位論の考え方を組織づくりに取り入れてみましょう。

 

比較優位論は約200年前に、イギリスの経済学者のリカードによって提唱された、自由貿易に関する理論です。

比較優位論では、2国間の貿易では、それぞれ得意とする財の生産に特化して貿易をすることで、両国共に利益が得られるという事が示されました。

例えば、日本は中国から服や雑貨を輸入しますが、中国へは半導体電子部品を輸出しています。

アメリカからは小麦や大豆などの食料品を輸入しますが、自動車などを輸出しています。

このように、すべてを自国で生産するより、相手国と比べて生産性の高いものを輸出して生産性の低いものを購入したほうが両国にとって自国の資源を最大限に活かすことで貿易は発生します。

 

この考えと同じように、経営者が経理業務が苦手なので１０時間かかるところを、得意な人の任せると３時間で終わらせることができれば、経営者は空いた１０時間をより得意であったり経営者にしかできない仕事に充てる方が、結果として利益を最大化させられるといったものです。

上記の例では１時間当たりのコストに言及していませんが、例えば経営者の時給を5000円、得意な人の時給が6000円だったとしても、自分でする場合は10時間×5000円＝50000円、得意な人に任せると3時間×6000円＝18000円となり、単純に言えば32000円得します。

 

一方で、自分ですれば10時間かかるが、アルバイトに任せると20時間かかるような場合を考えてみましょう。

自分の時給5000円だと、10時間×5000円＝50000円、アルバイトの時給1500円だと、20時間×1500円＝30000円となり、20000円得になると言えます。

 

このように考え、得意な人に任せていくことがセオリーとなりますが、一方で、コストも考慮しながら組織としての最適化を考えていくことも必要となります。

 

まとめ

事業が拡大すると、労働力不足に直面すると思います。

何でもかんでも経営者がするには限界がきてしまします。

その時、いかに仕事を手放すか？誰に手放すか？が組織づくりでは重要になってきます。

 

「経営者より優秀な人はその会社にはいない」という人もいますが、それは経営者がプライドを優先して採用する人を自分より能力の劣る人材しか採用していないパターンであったり、優秀な人材が離脱していることを意味します。

組織づくりは本当に難しいものですが、自身より優秀な人を採用することを心がけ、適材適所を追求していくことが必要となります。