投稿日 2024.03.05 最終更新日 2024.10.28

資金繰りに困ったとき、真っ先に思い浮かぶのは「借りる」ことだと思います。

コロナの時は、本当に誰でも簡単に借りることができました。

が今後はそうはいきません。

 

借りる先は「銀行」「ノンバンク」などの業として貸すことを行っている事業者、または「経営者」「親族」などの自分自身や身内などが考えられます。

 

一口に言っても「借りる」先はいくつかあり、それぞれにメリット、デメリットがあります。

 

お金を借りる。融資を受ける。

金融機関からお金を借りる

真っ先に検討すべきは、銀行や信用金庫などの金融機関。

中小企業や個人事業主などであれば、ここに日本政策金融公庫が入ってきます。

 

与信余力（貸せる枠）があれば融資を出してくれると思いますし、余力が無くても資金繰りが苦しくなった理由によっては融資を出してもらえる可能性があります。

例えば、大型受注により仕入の支払いや外注費を先に払う必要に迫られ一時的に資金繰りが悪化した場合などは、受注を証明する資料（契約書など）を提示することで、短期融資を受けることができる可能性があります。

 

企業の経営状況、財務状況、担保余力、保証協会の利用状況（枠がどれくらいあるのか？）、メイン銀行を含む金融機関との取引状況や支援具合、経営者の資質、金融機関側の都合になどなど、色々な側面から判断されます。

 

融資の申し込みを行ってからだいたい２週間程度は融資実行まで時間がかかります。

また、融資の難易度が高いほど一般的には審査の時間がかかります。

融資の実行まで様々な要因が絡むため、資金繰りが悪化した時の対策としての即効性は高くありません。

 

金融機関を利用する場合は、早め早めに動くことが大事です。

よく「もっと早めに相談してくれれば・・・」的な事を言われますが、早めに相談をしてくれれば複数の手段を考えられ、可能性を探ることができるからです。

 

仮にもし融資が難しいと難色を示されても、早めの相談を行っておけば選択肢から外すことができ、次の打ち手に着手することができます。

 

ビジネスローンなどのノンバンクからお金を借りる

理屈から言えば、ノンバンクからお金を借りることも可能です。

 

ですが、借りやすいというメリットはあるものの、どうしてもデメリットの大きさが心配となります。

最大のデメリットは当然ながら、金利が高いことです。

金利が年10％～15％（利息制限法上限・貸付金額100万円以上の場合）で考えてみると、1000万円のお金を借りたとして金利が15％の場合、年間150万円もかかります。

 

資金繰りに苦しんでいる会社が高金利でお金を借りて当座をしのいだとしても、経営再建を行うのにかなりの足かせとなるのは間違いありません。

 

1000万円を元手に30％の粗利益で年間3回転でもさせることができれば、1000万円×30％×3回となり、900万円の利益を生み出せます。

ですが、往々にして資金繰りに苦しんでいる会社の利益率は低かったり、固定費の負担が重く、思ったように進まないことがほとんどです。

 

上記の例で考えると、900万円－150万円＝750万円が年間利益となり、借入が無ければ900万円÷3000万円＝30％の粗利益だったところが、750万円÷3000万円＝25％と5％も減少します。

 

全体で考えると、経営改善中であればあらゆる経費を削減してコストダウンを図りたいところに、高金利による費用負担がネックになります。

 

なので、高金利でお金を借りる場合は短期で1回限りなど、場面を選ばないと後々苦労が続いてしまいます。

 

経営者からお金を借りる

経営者から法人へお金を貸すと、法人からすれば役員からお金を借りたことになるので「役員借入金」の勘定で処理をします。

個人事業主の場合は「事業主借り」となり、決算で「事業主貸し」と相殺されます。

 

もし経営者個人が資産を持っていて余力があるなら、役員借入金として経営者個人から会社へお金を貸し付けます。

 

仮に経営者本人の口座にお金がなくても、クレジットカードのキャッシング枠を利用して当座をしのぐなどの使い方ができます。

長期的にキャッシング枠を利用してしまうと利息がかなり高いので注意が必要です。

使い方としては、「月末に入金が確実にあるが、その数日前に支払う給与や仕入れ先への支払い、手形決済などが足りない」時に、キャッシング枠を利用して一時的に役員借入金として経営者個人から法人に貸し付けます。

月末入金があり次第、速やかに法人から経営者個人へ返済を行い、経営者個人のキャッシングの返済を行います。

この方法がデメリットの影響を抑えつつ、即効性が高いと言えるでしょう。

 

一方で、経営者個人に現金が無く、キャッシングを使うような場合、通常のクレジットカードのキャッシング枠は1枚５０万円程度と思われますので、金額が少ないのがデメリットとなります。

また、決算期をまたいでしまうと、役員借入金が決算書に載ってしまいますので、金融機関からすればあまり印象が良く無くないといったことが考えられます。

 

現在保有しているクレジットカードのキャッシングを利用する範囲であれば、まだいいと思いますが、新たにノンバンクからキャッシングを行うなどをした場合、個人の信用情報にマイナスの影響を及ぼすことがありますので、注意が必要です。

 

経営者個人が高金利でお金を貸して、法人に貸し付ける場合も、高金利による費用負担がかなりのネックになります。

やはり高金利での借り入れは、短期で１回限りの使い方が良いでしょう。

 

親族に借りる

経営者本人にお金が無い場合、両親や親せきからお金を借りようかと考えることもあるかもしれません。

ですがこの方法は、コストこそそんなにかからないかもしれませんが、返せない場合は身内からの信用を失うという、なかなか取り返しのつかない大きなリスクを抱えることとなり、そのリスクが最大のデメリットです。

経営に絶対大丈夫といった事がないので、絶対返せるといった確証もまたありません。

 

私個人の考えからすれば、事業を行う場合、親族は巻き込まないほうが長い目で見た場合良いのではないかと思います。

 

もし借りる場合でも、しっかりと金銭消費貸借契約を交わして、書面等を整えておかなければ「贈与」と見なされて贈与税がかかりかねませんので注意が必要です。

 

借りたら返さなければならない

当たり前の事ですが、借りたお金は返すことになります。

借りた時点で返し方を注意しないと、せっかくかりて当座の資金繰りをしのげたとしても、またすぐに資金繰りが苦しくなります。

 

資金繰りが苦しい場合は経営自体が苦しい状況であると思いますので、経営改善に要する時間などを加味して、資金調達をする必要があります。

 

よくあるのが、目先のお金を借りてホッとして、すぐにまた借りようとする経営者がいる事です。

 

金融機関でも、借りたばかりなのに、またすぐ借りようとする行為は良く思いません。

なぜなら、「先を考えることができず、すぐに人を頼って目先だけを乗り越えればいいと考える、頼りない経営者」と映るからです。

 

お金を借りるときは先々の事を考えることが、当たり前ですが大事になります。

 

借入は根本的な資金繰り改善にはならない

上記のように、借りると返す必要が生じます。

当然ですが、借入は根本的な資金繰り改善にはなりません。

 

融資コンサルタント等もいますが、それはあくまでも一時しのぎ。

借りて終わりでなく、返せるだけの経営改善をしなければ、根本的な解決をしなければいけません。