投稿日 2021.12.03 最終更新日 2024.08.07

会社がお金を借りる場合、借りやすい順番がる事をご存知でしょうか？

 

起業するので創業融資を受けたい、事業規模を拡大させたいから借りる、前向きな融資。

経営が悪化して資金繰りが苦しいから借りる、後ろ向きな融資。

融資にも色々な理由があると思いますが、借りやすい順番があります。

 

融資を受けるときは先を見越して決める

融資を受ける際、何を基準に決めていますか？

金利が安いからですか？金融機関の店舗が近いからですか？担当者が熱心だからですか？

運転資金や設備投資、創業など、融資を受けたい場合が出てきます。

その際、相手の言われるがままに応じるのではなく、借り手側も少し知識を入れておくと後々助かることがあります。

 

一番融資を受けやすいのは日本政策金融公庫だけれども、経営者なら先の事も考える

高利貸しやビジネスローンなどを除いて、一番融資を受けやすいのは日本政策金融公庫です。

特に小規模事業者（小売業・サービス業なら従業員５名以下、製造業２０名以下）にとっては、最も借りやすい存在です。

創業融資でも、一番融資を受けやすいです。

 

ですが、一番借りやすいからと言って全額を政策金融公庫に借りるのは得策ではありません。

お金を借りる順番は、一番借りにくいところから借りていくのも一つの戦略です。

 

その理由は、

「事業がうまくいかなくなった時に、借りやすい金融機関を残しておいて当座をしのぐため」

です。

事業が見込み通りに推移してくれれば問題ないですが、経営とは想定外の連続とも言えます。

 

新型コロナウイルスの影響で、世の中の動きがガラッと変わりました。

新型コロナウイルスぐらいの世界的規模でのマイナス要因や、災害などでのマイナス要因の場合、国が融資策を講じます。

国が対策を打ってくれれば、2020年の春から夏のように、誰でもかれでも簡単に融資を受けることができます。

 

ですが、平時においてはそのようなことはありません。

そんな時に保険として一番借りやすい金融機関の枠を確保しておくことは、経営のリスクヘッジにつながります。

 

もちろん、経営状態が悪くなって日本政策公庫にお金を借りようと思っても、すんなりと貸してくれる保証はありません。

しかし、日本政策金融公庫がダメと言えば、他の金融機関でも断られる可能性は非常に高いです。

ですので、いざという時日本政策金融公庫に断られないように、小規模な会社や個人事業主は少し取引を続けて信用を積み重ねておく必要もあります。

 

信用保証協会付き融資から普通ははじまる

次に貸してくれやすいのは、信用保証協会付きの融資になります。

 

一般的には聞きなれないですが、信用保証協会とは公的な機関で、事業者の信用保証をする金融機関です。

信用保証協会は、信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。
事業を営んでいる方が金融機関から事業資金を調達される際、信用保証協会は「信用保証」を通じて、資金調達をサポートします。
47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）にあり、各地域に密着した業務を行っています。

（一般社団法人　全国信用保証協会連合会　HPより）

信用金庫や一般の銀行から融資を受ける場合に利用します。

 

信用保証協会を簡単に言えば、

お金を払って（保証料）保証人となってもらう

機関のことです。

 

金融機関が信用保証協会を付けるとお金を貸してくれやすくなるのは、

借主が返済できなくなった場合に信用保証協会がお金を立て替えて金融機関にお金を返す（代位弁済）

からで、お金を貸している金融機関からすれば、万が一貸している会社が倒産しても、信用保証協会にその一部から全額が補填されます。

 

金融機関にとっては貸し倒れリスクが減り貸しやすくなるので、信用保証協会を付けたがります。

現在は、代位弁済してくれる金額は融資残高の８０％となっています。

なので金融機関にとっては自前で融資（プロパー融資）をするより、信用保証協会をつけて２０％のリスクだけを負って貸す方が簡単だし安全なので、信用保証協会を付けたがります。

業績の良い会社の場合は信用保証協会をつけることも無いですが、一般的にははじめて取引を開始するなどの場合、リスクを取りたくない金融機関の特性として信用保証協会付き融資を提案してきます。

 

新型コロナウイルスや災害などで特別な制度を利用する時は、国の施策として保証が100％になります。

ですので、新型コロナウイルスで保証が100％とできる制度ができた時、信用金庫や銀行はこぞって融資をしました。

金融機関側からすれば、利息が減っても100％保証してくれる方がありがたいということですね。

100％保証するなら、だれでも融資はできます。

 

この、信用保証協会に過度に依存した融資を２０年ほど続けてきたため、金融機関側が企業の目利き力が落ちる等、様々な弊害が出てきていると言われています。

金融庁は弊害の是正に向けて取り組んでいますが、そんなにすぐに金融機関側の能力が上がるわけでもなく、現時点では信用保証協会付きの融資が多い状態です。

 

借り手側からすれば、借りやすい信用保証協会付き融資から借りる優先順位は下がります。

融資を受けることができる”枠”が決まっており、できることなら枠を残しておきたいものです。

たまに勘違いをされる経営者の方がいますが、「枠があるから、枠いっぱいまで借りれる」訳ではありません。

その会社の信用や業績、規模によって信用保証協会が融資額を決定します。

 

信用保証協会は、不動産担保もなく、企業の信用や社長の代表者保証だけでは借りれない場合において本来は活用すべきものとなります。

借り手側も、ダメもとでもプロパー融資を受けることはできないのか？を打診してみることをお勧めします。

金融庁の方針に従って、事業性評価融資の実績を作りたい金融機関もあります。

いつも取引をしているメイン行が、業績も良いのに相変わらず信用保証協会付き融資しか提案しないようであれば、他の金融機関を探してみることも良いでしょう。

 

金融機関でも借りやすい順番がある

金融機関の種類はいくつかありますが、主には

信用金庫/信用組合

地方銀行

都市銀行

に分類されます。

 

一般的に借りやすい順番の目安は、

信用金庫/信用組合＞地方銀行＞都市銀行

です。

 

地方銀行でも、小口融資でも積極的に受けるところや、小さな会社は相手にしないところなど、その銀行の方針や設置されている店舗でも異なります。

 

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自社の融資を受けれる余力を考慮する

いったいどれだけの融資を受けることができるのか？という問いに対しては、様々な要因が絡み合うので、「ズバリ○○円です！」とは言えません。

 

業績が伸びているのか？減っているのか？

これまでの融資残高はどれだけなのか？

毎月返済できる金額はいくらなのか？

担保はあるのか？

資金用途は設備投資なのか運転資金なのか？

今後の経営はどうなるのか？

計画書はあるのか？

資金繰り表や財務諸表など、税理士に任せっきりにならず自社で作成できる能力があるのか？

社長（経営者）の資質はどうなのか？

金融機関との関係性は？

といった、自社に関する項目。

 

金融機関の支店のランク（有力店なのか）は高いのか？

金融機関の本部の方針（リスク志向か安全志向か）は？

支店長の能力（本部に掛け合える能力）は？

担当者の能力（上司を説得できる能力）は？

など、金融機関側に関する能力。

 

このような項目が複雑に絡み合い、金融機関側がどの項目を重視してくるのかはその地域地域によって異なります。

このように、タイミングや双方の能力が絡み合って決まります。

なので事業を継続させるため、

借りやすいところから借りるのではなく、将来の事を考えると借りにくいところから資金は調達できないかを考える

ことが必要となるのです。

 

ただざっくり、どれくらい借りれるか？の一つの目安として

「借りたお金を１０年以内で返せる範囲かどうか？」（最近では１５年とも言われますが）

目安の計算式は、

借入総額÷（利益+減価償却費）

となります。

 

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まとめ

どこから借りても同じお金であれば、先を見越して借りるという事も一つの経営です。

同じ借りるという行為であれば、「最も自社にとって有利になるのはどこから借りるのか？」を考えることも必要です。

目先の金利だけにとらわれるのは少々もったいないと考えます。