会社を継続させることは、目標の一つにあがることだと思います。

国内企業の平均年齢は、2021年は34.1年だったそうです。

国内157万社の2021年の平均年齢は34.1年だった。2019年は33.8年、2020年は34.2年で、コロナ禍の2021年は前年から0.1年短くなった。
34年を境に平均年齢がほぼ一定なのは、休廃業・解散（2021年4万4,377件）や倒産（同6,030件）で市場から退場する企業数に対し、新設法人数が14万4,622社（2021年）と大きく上回り、企業の新規参入が退出を上回っていることが主な要因になっている。
一方、2021年の倒産企業の平均寿命は23.8年で、平均年齢とは10.3年の差がある。杜撰な経営計画や見込み違いから頓挫し、設立後すぐに行き詰まる企業が多いことも示唆している。

（東京商工リサーチ　全国157万社の“平均年齢（業歴）”は 34.1年 最長は製造業の42.1年、最短は情報通信業の23.1年 ～ 2021年「企業の平均年齢」調査 ～　より）

 

ちなみに、企業後5年後に生存している数は、2017年版の中小企業白書では81.7％で約20％が廃業していると考えられます。

これはアメリカ・イギリス・ドイツ・フランス企業と比べても圧倒的に高い生存率と言えますが、注釈には

日本の企業生存率はデータベースに企業情報が収録されている企業のみで集計している。また、データベース収録までに一定の時間を要するため、実際の生存率よりも高めに算出されている可能性がある。

（中小企業白書2017　第2部中小企業のライフサイクル第1章：起業・創業　起業環境・起業支援施策の国際比較　より）

と記載されており、そのままでは受け止めることにはいきません。

実際には、個人事業主として登録したものの廃業しているケースや、企業情報が収録されていない企業も多数あると思います。

 

どちらにせよ、企業も永遠でなく寿命があるということです。

 

経営悪化を引き起こしやすい会社にみられる3つの傾向

経営悪化を引き起こしやすい会社の傾向は、実際関わる企業や聞く話から推測するに、あると考えます。

必ずしもではないですし、逆張りでうまくいっている会社もありますが、往々にしてこの傾向がみられる会社は経営悪化を引き起こしやすい状況です。

 

外部環境の変化に対応しない会社

一つ目は、外部環境の変化に対応しない会社です。

 

外部環境の変化は、思っているより変化します。

大きなインパクトで言えば、新型コロナウイルスが流行したことで世の中の動きが変わったことが記憶に新しいと思います。

それ以外にも、最近では急激な円安であったり原油高。

日本は災害の多い国ですし、世界規模ではリーマンショックなどもあります。

これらは、インパクトが大きくて連日ニュースにも取り上げられるので、わかりやすい変化とも言えます。

 

また、少子高齢化は何年も前から言われています。

日本国内のことを考えると、年単位で大きな環境変化を引き起こしていると言えます。

 

それ以外にも、商圏内の年齢構成が変化した。

習慣が徐々に変わっていった。

望まれるニーズが徐々に変化した。

など、少しづつ変化していることもあります。

新たなテクノロジーの出現により、これまであった仕事がなくなるということも歴史を振り返ればではよくあることです。

 

外部環境の変化へ対応できない会社は、恐竜が滅んだように、淘汰されてしまします。

常に変化する意識を持つことが、事業の継続には求められます。

 

集中させ過ぎている会社

二つ目は、集中させすぎている会社です。

 

「選択と集中」

一度は聞いたことのあるフレーズかもしれません。

 

効率を重視する。生産性と高める。

あれこれと経営資源を分散させず集中させると、収益力を高めることができます。

中小企業では常套手段と言ってもいいでしょう。

 

一方で、集中させすぎたことによってのデメリットも生じます。

ある1社の得意先への売上依存。仕入ルートが一つ。

このような場合、依存度の高い得意先、仕入れ先の動向によって、業績が大きく振れてしまいます。

このようにわかりやすい場合だけでなく、販売先の業種が１つに偏っている、特定の国に依存している、などもあります。

分散させていたつもりでも、業種に偏りがあればその先は似たような状況なので分散効果が十分に発揮されなかったりします。

 

投資の世界には「一つのカゴに卵を入れてはいけない」と言います。

それは、一つに集中させすぎると失敗した時のリカバリーが困難になり、大損する可能性があるからです。

 

集中させる戦略の場合は、不測自体に備える準備を考えておく必要があるでしょう。

何事も、「過度」はデメリットが生じます。

 

戦略的に集中させている場合よりも、流れにまかせて気づいたら集中していた場合の方が危険でしょう。

全てのリスクを回避することは困難かもしれませんが、放置していたらいつ何時一気に業況が変わるかわかりません。

 

自社の数値状況がつかめていない会社

三つ目は、自社の数値状況がつかめていない会社です。

 

会社経営は、なんだかんだと言っても数字に表れます。

そのため、数値管理がしっかりできていている会社であれば、変調にすぐ気が付きます。

そして、原因の究明も速やかに行えます。

 

一方で、数値状況を把握できていない場合は、変調に気が付きません。

気が付いたときには、状況がかなり悪化していると言ったことも往々にしてあります。

 

また、数値管理ができるということは、未来の予測が可能な状況を作り出しています。

100％正確に予測することは不可能かもしれませんが、数値予測をすることはとても大事なことです。

なぜならば、数値予想が無い場合には、何が良くて何が悪かったかの検証ができません。

 

正確に予想をすることよりも、数値化しておく過程も重要です。

数値化の過程において、あれこれと検証することになるでしょう。

それが、経営の質、意思決定の質を高めます。

仮説と検証を繰り返すことによって、経営者としての勘所が働くようになります。

 

まとめ

基本的には、危機を察知する力、変化に対応する力が必要です。

変化に対応することを避け、楽だからと知らず知らずのうちに集中させ、足元の数字すらわからない。

このような会社は、経営悪化を引き起こす条件がそろっています。